政府はコロナ影響による、経済への落ち込み対策として1人当たり1万2000円以上の現金給付を検討しているようです。
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。
2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
引用：コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討
このニュースを見た瞬間、言葉が悪いですが、政府は頭悪いのか！？と思ってしまいました。
現金給付が1人あたり1万2000円以上とあり金額は確定していませんが、1万2000円とした場合は、2009年に給付された金額と同じです。
2009年の時の経済効果をちゃんと検証したうえで、今回実施するんですよね？と政府に問いたいです。
2009年は私は社会人で当時豊島区に住んでいたので、区役所の近くビルに取り行った記憶があります。
当時は投資・経済は疎かったですが、沢山のスタッフにより対応しているのを見て、人件費がすごく掛かっているんだろうなと。
なぜ給付金を配るんだろう。疑問を持ちながら給付金を受けった記憶を今でも覚えています。
で、受けった給付金は何に使ったというと、覚えていません！（飲み代とかに使ったのでしょう。）
現金給付より政府がやるべきことは、コロナによる経済の落ち込みの懸念による国民の不安を、少しでも無くす事ではないでしょうか。
テレビ・ネットニュースの至るところで、不景気が来ると報じられれば、国民のみんな不安になり、消費活動を少しでも抑え、現金を保有する行動を取ると思います。
素人的な意見ですが、消費税を5%に下げるとかどうでしょうか。一度下げたらまた10%に戻すのは難しいとは思います。
しかし、下げるときに期間限定と前提を置きます。そうすると期間限定のため、今の内に少しでも高い物を買っておこうかと思う人は少なからずいるはず。
そして、徐々に消費が増えて、経済が回るようになると思うのですが・・・・。
そんな単純な話ではないかもしれませんね。
ただ、現金給付を実施する場合は、2009年に実施時の効果を説明してほしいと切に願います。
行き当たりばったりで金をばらまいては、困ります。その金は、私たちから巻き上げたお金なのですから。
それでは、また。
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